東京オリンピックが2021年7月23日から開催予定となっていますが、本当に開催されるのでしょうか？
2021年５月現在、コロナ感染は増え続けるばかり。
反対運動も起こっているのに、政府は中止や延期をする気配はありません。
本当に今の状態で開催できるのでしょうか？？
オリンピックの中止が決まるとすれば、いつなのか？
中止は誰が決めるのか？
延期や中止にできない理由をまとめてみました。
目次
オリンピックの中止はいつ決まるの？
昨年オリンピックが延期されることが決定したのは、2020年3月24日のこと。
2021年５月現在は既に昨年延期が決定した時より２ヶ月弱過ぎています。
そして、オリンピック開催が７月２３日予定ですから、開催まであと２ヶ月と迫ってきています。
ここまで迫ってくるともう中止はされないのではないかと思われるのですが、
世間では中止の抗議デモが起きていますので、ギリギリまでどうなるかは分かりません。
2021年５月15、16日に実施した全国電話世論調査によると、５９.7％もの人が東京五輪・パラリンピック開催を「中止するべきだ」と答えています。
世論がこれだけ中止という意見なのに、政府は今のところ、中止することを明言していません。
では、中止になるとすればいつ決まるのでしょうか？？
延長はわかったけどオリンピック中止の発表はいつ？
— NevalOne (@neveralone_viii) May 6, 2021
憶測ですが、最終の決定は１ヶ月前ほどではないかと思うのです。
コロナ対策でも政府の対応はギリギリです。
２回目の緊急事態宣言なんて前日に出ましたから！
オリンピック中止は誰が決めるのか？
オリンピックの中止の判断は結局誰がするのか？
オリンピック中止って、もし日本側の決断で中止するとしたら何処の誰が決断するの？東京の都知事？JOCの橋本聖子？政府の丸川珠代？
— 風見鶏 (@weathercock5333) May 5, 2021
政府の見解として、４月１５日に二階俊博幹事長が中止もあり得るとしていましたが。
この夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについて、自民党の二階俊博幹事長が15日、新型コロナウイルスの感染状況次第で中止もあり得るとの見方を示した。
ＩＯＣのトーマス・バッハ会長
オリンピックの開催の決定権はＩＯＣのトーマス・バッハ会長が持っているので、この方が一言「中止します」と言ってくれれば、開催されないのです。
しかし、バッハ会長は中止をするとは言わないと思われます。
ＩＯＣは収益はそのほとんどが４年に１回の夏季五輪によるもの。
とすると、今回中止となることでＩＯＣの収益に影響が出てくるので、中止にすることは無いと思われます。
４年に一度のサイクルで循環する〝五輪マネー〟の流れが止まれば、たちまち存立の危機に陥る。バッハ会長が断を下すにしても、放映権とスポンサーの問題がクリアになることが絶対条件。となると、スパッといくとは考えにくい。
引用：東スポWeb
菅義偉首相
主催者に場所を提供する立場として開催都市契約を結ぶ東京都、または日本政府が「もうできません」とバンザイすればすんなり中止に至るだろう。無論、この場合は日本側に多額の違約金の支払いが課せられる
引用：東スポWeb
IOC以外に中止を決定するとしたら、管総理以外には考えられないと思います。
ですが、オリンピックを中止した場合の違約金や経済状況を考えたら中止するのは困難と考えているのかもしれません。
コロナ対策にしても、判断がギリギリでしたから結局はこのまま開催となるのでは…。
小池百合子知事
違約金や経済的デメリットを天秤にかけても中止を訴えた方が政治的メリットがあると判断した場合は急転直下の「ギブアップ宣言」はあり得る。その気配をいち早く察知し、世の中の「風」を読むにたける小池知事が先んじて「中止」と声を上げるパターンはないとは言い切れない。
引用：東スポWeb
丸川珠代五輪相
「中止を見据えて布石を打つような発言が見受けられる」と東スポ記事にありました。
丸川大臣が中止を決定する訳ではなく、政府が決定するとすれば、結局は菅総理の判断になります。
結局は誰も中止の決定できない？
ＩＯＣ、日本側とも決断に至るには相当のリスクをはらむ。そうなると最も現実的なのは「両者の話し合い」だろう。法曹関連に携わる組織委関係者は「バッハ会長、菅首相、小池さん。キーパーソンはたくさんいますが、さすがに独断で決められない。多方面に影響を及ぼすし、代償が大きすぎる。最終的には５者会談の場で決まることになるのでは」
引用：東スポWeb
中止が決まれば、多額の損失が出ることわかっています。
この損失をどう処理するのか。
誰も「責任を取りたくない」というのが本当のところだと思います。
丸川さんや橋本さんが今やらねばならんことは、オリンピックを強行することではなく、延期や中止になったら、払わないといけない違約金をかからないように、IOCや関係企業に要請することである。
— ミレディ。 (@budgerigar07979) May 7, 2021
オリンピックが延期や中止にできない理由とは
オリンピックは中止になるのか？
抗議デモが活発になってきたり、医療も逼迫している中で、本当にこのままオリンピックを開催するのか？
開催しても中止にしても、どちらも日本経済には大打撃です。
政府は今のところ、このまま開催する予定のようですが、違約金以外にも中止や延期ができない理由があります。
中止や延期できない理由①時間的な問題
「２０２２年にはすでに北京五輪があります。２３年の可能性もあるわけですけれども。２４年にはパリ大会があります。そういう間で、本当に時間が取れるのかどうか。ただ単に時間を取るだけじゃなく、関係者もそれに向かって準備をする、何年もかけて準備をしている。１年違いの五輪っていうのは今までやったことありません。今回が初めてなんですね。そう簡単にできるものではないんじゃないかと」
引用:東スポWeb
オリンピックの準備には確かにすごく時間がかかります。
リオの時も北京の時もオリンピック会場の建設や周辺の整備などがギリギリで間に合うのか？と日本でも何度も放送されていました。
建物だけではなく、人員についての準備もあるでしょうし。
中止となれば、今までの準備してきたものが全て無駄になってしまうし、延期となれば再度準備することになります。
2022年には北京が控えていますので、確かに延期は厳しそうです。
中止や延期できない理由②選手のモチベーション
「アスリートの方に意見を聞くと、今回の１年延期でも、モチベーションをどうやって維持するか？と、本当に真剣な課題として向き合っておられると私は理解しています。それを１年、２年と先送りして、何度もやっていけるかというと、これも現実的ではないと思います」
引用:東スポWeb
アスリートの選手生命って短いですよね。
2020年にオリンピックに出る予定だった選手が、オリンピック延長によって2022年に出場できるかは分からないのです。
オリンピックに向けてベストな状態に持っていくようにしている選手の方が、何年もその状態をキープできるのでしょうか。
中止や延期できない理由③選手村の確保
「選手村が確保できない限り五輪はできません。選手村はご承知の通り特別な場所を用意しました。民間の開発計画として、当初はきちっと約束して使わせていただき、１年延期のときには真っ先にご相談して何とか対応していただきました。また、さらに延期して民間の契約に勝手にこちらの都合をぶつけるというのは非常に困難だと思います。選手村が今の場所に確保できない、恐らく他の場所を確保することができない、従って非常に大きな技術的な理由によって無理ではないかと私個人は考えている」
引用:東スポWeb
選手村が確保できなければ、オリンピックはできません。
延期となれば、来年の選手村を今から確保するというのはかなり困難ということですね。
追記 開催決定！？2021年６月10日会見内容
2021年６月10日の会見で、
IOCのバッハ会長は、開幕まで40日余りとなった東京オリンピックについて、「完全に開催に向けた段階に入った」と述べています。
「すべての関係者との緊密な連携のもとに東京大会は完全に開催に向けた段階に入った」と述べて、予定どおりの開催を改めて強調しました。
引用：https://www3.nhk.or.jp/news/special/2020news/?utm_int=detail_contents_news-link_001
オリンピックは開催に向けて最終段階に入ったということなのでしょうか。
まとめ
オリンピックが中止になるような動きは今のところありません。
世間では中止や延期するべきと言った声がたくさんありますが、政府が中止に踏み切れない理由があります。
IOCはもちろん、日本政府からも中止を決定するのは難しいのかもしれません。
このままいけば開催することになってしまいますが、直前に中止というの可能性も消えた訳ではないので、今後の動きを注視していきます。
追記：2021年６月10日の会見で、IOCのバッハ会長は、開幕まで40日余りとなった東京オリンピックについて、「完全に開催に向けた段階に入った」と述べています。
